2022年 新年のご挨拶
新年あけまして、おめでとうございます。
昨年は、世界中が新型コロナウイルスに振り回された1年でした。その中で、多くの人が国産ワクチンの重要性を感じたと思います。それと同じことが、農業生産に不可欠な肥料にも当てはまります。すでに、昨年の秋以降中国からの肥料輸入が滞り、少なくとも今年前半までは入手困難な状況が続くようです。その影響による肥料価格上昇も気になります。
今こそ、「全国土の会」の基本理念である土壌診断に基づいた土壌改良・施肥管理の徹底を図ることが求められます。また、輸入量をはるかに上回る肥料成分を含む国産バイオマス資源の肥料活用を推進する必要があります。長年続けてきました生ごみ肥料「みどりくん」の開発研究ですが、昨年3月に世田谷キャンパス内のプラントを埼玉県志木市の大村商事(株)に移設しました。その後、試験運転を重ねて、11月に有機質肥料のひとつとして「食品残さ加工肥料」の登録を受けました。2018年10月に同公定規格新設後、登録第一号となりました。埼玉県から「みどりくんイヤー」のスタートです。本年も、よろしくお願い致します。
2022年 元旦


★写真左:「みどりくん」プラントのオープニングセレモニー
★写真右:埼玉県朝霞市に移設された「みどりくん」プラント
「全国土の会」と「東京農大発(株)全国土の会」は別組織です。
2015年3月末日にちょうど40年在職した東京農業大学を定年退職し、その翌日の4月1日には大学発ベンチャー企業として東京農業大学世田谷キャンパス内に「東京農大発(株)全国土の会」を起業しました。早いもので、この4月で7年目を迎えます。
「東京農大発(株)全国土の会」の主な業務は、「全国土の会」と「土壌診断分析研究会」の事務局、「全国土の会」会員からの依頼による土壌診断分析、農学および環境分野のコンサルタント、各地での講演や研修会の講師などです。
「全国土の会」と「東京農大発(株)全国土の会」、同じような名称で区別されにくいのですが、「全国土の会」は平成元年(1989年)に農家のための土と肥料の研究会として立ち上げた研究会、「東京農大発(株)全国土の会」は上記のとおり、2015年に起業した大学発ベンチャー企業です。わかりやすく表現すれば、東京農業大学名誉教授・全国土の会会長が、私の表の顔、東京農大発(株)全国土の会代表取締役が、私の裏の顔です。とどのつまりは表裏一体です。
「東京農大発(株)全国土の会」では、「全国土の会」、「土壌診断分析研究会」における情報発信と会員交流を支える事務局としての業務の他に、次の3本柱からなる活動を実施してきました。
(1)「全国土の会」会員からの依頼による土壌診断分析:専門的かつ安定的に、会員への技術支援を実践。
(2)講演・研修会講師:全国各地行政機関やJA・全肥商連などからの依頼による講演会・研修会の講師を通じて土壌診断に基づいた健康な土づくりの普及・啓発。
(3)コンサルタント事業:民間企業とのタイアップによる新規肥料や土壌改良資材など農業資材の開発。
上記の3本柱に加え、大学発ベンチャー企業の果たすべき役割として、東京農業大学と行政機関・JA・民間企業などとの間で締結されている包括連携協定事業に伴う共同プロジェクトへの参画を進めています。具体的には次のようなプロジェクトです。(先行順)
☆JA世田谷目黒:都市農地の保全と生産性向上・生ごみ肥料「みどりくん」による地域循環社会の形成など。
☆JAふくしま未来:夏秋キュウリ圃場や桃園での生産阻害要因対策・桃共選場への支援学生派遣など。
☆南あわじ市・JAあわじ島:土壌診断分析に基づく施肥改善・地域産バイオマス資源の有効活用など。
☆(株)ワタミ:岩手県陸前高田市の津波被災地の復興造成地に予定されている農業テーマパーク「オーガニックランド」開設のための土壌改良・施肥管理アドバイス。「オーガニックランド」では有機JASにとらわれることなく、地域産バイオマス資源の最大限活用を目指す。
これらのプロジェクトでは、東京農業大学の現役教員ともタイアップしながら、「全国土の会」の活動32年間で培ってきた技術とネットワークを最大限活用して、東京農業大学の実学主義の理念を実践することを目指しています。

東京農業大学 名誉教授
全国土の会 会長
東京農大発(株)全国土の会 代表取締役
後藤 逸男(農学博士)
電話・ FAX:03-3426-1771
携帯電話:090-5551-6663(全国土の会)
E-mail:igoto@nodai.ac.jp(後藤 逸男)
[事務所]〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1-1-1
東京農大発(株)全国土の会
[写真の説明]★上の写真:全国土の会31周年記念大会で、全員集合!(栃木県宇都宮市:2019年11月)
★下の写真:第31回全国土の会四国大会現地研修会(栃木県鹿沼市:2019年11月)